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現況(コロナウィルス)に対して当社の構え

2020.5.5

昨年12月下旬にコロナウィルスの報道が流れ、今年1月15日に日本国内で発症し、あっという間にパンデミックとなり、日本国内での緊張感も高まり4月8日に緊急事態宣言が発令されました。

ここで一気に国を挙げてウィルスを抑え込むのかと思いきや、閉鎖施設の選定はあったものの交通機関はほぼ通常通りに運行しているし、飲食店は20時迄で飲酒は19時まで可とか、ホームセンターは問題なしとか・・・

(因みに週末のホームセンターはクラスター状態だったとのこと・・・)

 諸外国の様に一定期間完全閉鎖(ロックダウン)し、その期間の補償は国が出すみたいな抜本的な措置を取らないとウィルスを抑え込むことは出来ないと私は思います。

 

よって、5月6日まで自粛し、5月7からウィルスを抑え込んだ状態で平時を迎えることは十中八九難しいのではないかと予想しますし、もうワクチンが出来るまでは完全にコロナウィルスを抑え込むことは不可能なのではないかと考えます。

ただ、物事を悲観的にばかり考えず、一昔前までは死の病とされていたものも現代では治癒される病となっているものは沢山あります。

コロナウィルスに対してのワクチンが出来ればインフルエンザ同様の扱いになる時がくるでしょうし、これだけ医療が発展した現代だからこそワクチンは必ず出来ると思っています。

 

だからこそ緊急事態宣言指定区域(東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡)だけが危機感を持つのではなくそれ以外のエリアも危機感を持ち(当然ながら地方在住である我々も同様)自己防衛すべきなのです。

 

ただ、当社は満員電車で通勤している者は居ないし、クラスターが起きるような三密の場に身を投じることもない(危険性のある教室運営は当分の間休業とします)し、現状の措置(班分け、予約制応対、docomo業務~16時迄営業、業務場所分け研修 等)を実施していれば都心部のような状況にはなり難いので必要以上の危機感を持つことはないでしょう。

自粛という名目でダラダラせず、三密を避けた上で運動するなど “健康第一” を心がけてください。

(因みに携帯業界で緊急事態宣言指定区域以外での時短営業はdocomoのみでau、SB、Y‘m等は通常営業しております。株主の関係性上docomoは国と足並みを揃えざるを得ないのは仕方ないでしょう・・・)

 

 年初の会議を思い出してください。

 私は今年を一文字で表すと “陣” の年としますと言いましたよね。

 まさにそれを実行すべく自粛解禁後のお客様満足のために備える時が今なのです!

 忙しい毎日では疎かになっていた、知識や技術を向上させる時が今だと全員が認識し、全社一丸となり、後になって、あの自粛期間があったからこそ今があると笑顔で言える日を迎えましょう!

 

 最後に、当社も多分に漏れず収益は大幅に減少し今年度の決算(6月)に大きく響くことは避けられません。

 しかし、最近よくニュースに流れているような減収による解雇等は一切考えておりません。

 減収分は今当社が注力している知識と技術の向上により後で取り返せると判断しているので安心して、笑顔、元気で仕事に取り組んでください(^O^)/

 

2020年4月13日

株式会社メディアテレコム 代表取締役社長 尾上 伊織

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